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税金免除申請はいついくの?年金・国民健康保険・住民税の申請期間 まとめ

税金免除申請はいついく国民年金
この記事は約6分で読めます。

この記事では、会社を退職して無職になった方や私のような個人事業主で税金の免除申請が必要な方の為に必ず支払う必要のある税金(年金・国民健康保険・住民税)の免除申請期間をまとめています。

せっかく申請できる条件が揃っていても、期間内に申請しなければ通常通りの金額で税金を納めることになり”損”をしてしまいますので、もう一度申請期間の再確認をしておきましょう!

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会社に勤めていない人(無職の方など)が自分で納める税金一覧

ここでは会社に勤めていない人(無職の方など)が自分で納める税金の内、免除申請の制度があるものを記載しています。

免除申請ができるものは以下の3つです。

もちろん他にもありますが、こちらは20歳以上の全ての方が該当するものです。

  1. 国民年金保険料
  2. 国民健康保険料
  3. 住民税

各税金の免除申請期間一覧

ここからは各税金の免除申請期間の詳細を書いていきます。

国民年金保険料の免除申請期間はいつ?

まずは国民年金保険料の免除申請期間です。

国民年金保険料の免除申請の年度は「7月から翌年6月末まで」です。

その為、国民年金保険料の免除申請に行く月は「7月」に行くのが良いということになります。

毎年7月に免除申請をすれば、翌年の6月末まで免除が受けられます。

今年(2020年)を例にしますと、2020年7月に申請すれば【2020年(令和2年)7月から2021年(令和3年)6月末まで】免除が受けられるということになります。

ちなみに免除申請ができる期限は【納付期限から*2年間】です。
*納付期限が令和2年5月2日のものは令和4年5月2日までに免除申請が必要。

今は2020年6月ですので、次に免除申請に行くのは「2020年7月」です!

私

もし土日でなければ、7月1日に行ってもOKです!

「申請の方法」や「必要なもの」などは下記の関連記事を参考にしてください。

国民年金保険料免除申請の関連記事

上記関連記事は国民年金免除申請の「手続方法」や「必要なもの」をまとめたものです。

こちらは国民年金保険料の免除を受けている人が「引越しした時」にすることをまとめた記事です。

こちらは失業した人が利用できる『退職(失業)による特例免除制度』についての記事です。

こちらは納付書に記載されている「使用期限」と「納付期限」の違いをまとめた記事です。

国民健康保険料の免除申請期間はいつ?

次は国民健康保険料の免除申請期間です。

国民健康保険料は*前年の所得をもとに決定されます。*2020年の場合は「2019年1月-2019年12月」の所得のことです。

前年の所得から決定された国民健康保険料を実際に支払う期間は自治体によって変わりますが、一般的には「6月から翌年2月迄の9ヶ月間」で支払うケースが多いようです。

そのため「6月から翌年2月迄の9ヶ月間」で支払う自治体の場合は納付書が届くのが6月中旬頃となりますので、国民健康保険料の免除申請は「6月中旬」に行くのが良いです。

ちなみに、免除申請ができる期限は【*納付書に記載の納付期限の7日前】までとなります。*納付書が届いたら早めに免除申請に行きましょう!

年金の免除申請との違いは、”自治体によって免除申請に行くベストな月が変わる”ということです。

ほとんどの自治体は「6月から翌年2月の9ヶ月間」で支払うようですが、詳細は一度役場に確認するのが確実ですね。

基本的には納付書が届いた月に免除申請を行うと覚えておけば良いでしょう。
納付書が届く前に行くと断られる可能性があります
皆さまから頂いた情報によると「7月から翌年3月の9ヶ月間」で支払う自治体も結構あるそうです。
この場合は「7月」に免除申請に行くのが良いです。

「申請の方法」や「必要なもの」などは下記の関連記事を参考にしてください。

国民健康保険料免除申請の関連記事

上記関連記事では「国民健康保険の免除(減免)の条件」や「申請に必要なもの」などを詳しくまとめています。

住民税の免除申請期間はいつ?

最後は住民税の免除申請期間です。

住民税は国民年金保険料と同じく、前年の所得をもとに決定されます。

この記事をご覧頂いている方が該当するのは”普通徴収”になりますので、前年の所得から決定された住民税を実際に支払う月は自治体によって変わりますが、一般的には「年4期に分けて(6月・8月・10月・翌年1月など)」支払います。

基本的には6月に納付書が届きますので、国民健康保険料と同じ様に住民税の免除申請は「6月中旬」に行くのが良い(退職したばかりの方は退職後すぐ)です。

国民健康保険料同じく、納付書が届いた月に免除申請を行うと覚えておけば良いでしょう。
納付書が届く前に行くと断られる可能性があります
これはネット情報ですが、自治体によっては今年の所得が確定する「翌年1月から納期限まで免除申請を受付」のところもあるようでした。

申請期限は普通徴収の場合「減免を受けようとする納期の納期限」となります。

住民税免除手続きで必要なものも自治体によって少し変わりますが、一般的には下記のものが必要のようです。

  • 住民税の納付書
  • 雇用保険受給資格者票(離職票)
  • 前年の所得がわかるもの(源泉徴収票など)

住民税の免除審査は、年金・国保と比べてかなり厳しいようです。

すぐに免除されることは稀で、まずは「分納の相談」→「分納でも厳しければ、免除の相談」というように段階を踏む必要があるというのが、私の住んでいる役場での回答でした。

住民税の免除(減免)申請について詳しくは下記記事をご確認下さい。

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税金の免除申請期間 まとめ

今回は「税金免除申請はいついくの?年金・国民健康保険・住民税の申請期間 まとめ」ということで、必ず支払う必要のある税金の免除申請期間をまとめてみました。

自治体によって変わるものもありますが、少しでも皆様の参考になれば幸いです。

税金の免除申請へ行くのにベストな月

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