すまい給付金とは?年収に応じた給付額や申請方法などを詳しくご紹介!

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この記事では、家を買うとお金がもらえる制度である「すまい給付金」について書いています。
「すまい給付金の年収に応じた給付額」や「申請方法」「給付金受取条件」などをわかりやすくまとめてみました!
読めばあなたもすまい給付金マスター!

すまい給付金とは?

すまい給付金は、2019年10月に実施される消費税率引上げよる、住宅取得者の負担を緩和するために創られた制度です。

よく比較される制度である『住宅ローン減税』は既に支払っている所得税や住民税から控除する仕組みであるため、低収入層は十分な恩恵を受けられません。

それに比べて「すまい給付金」は年収が低い程、多くの給付金が受け取れる制度となっており『住宅ローン減税』の恩恵をあまり受けられない収入層を救済する目的が強い制度であると言えます。



すまい給付金の年収に応じた給付額は?

年収が低いほど多くの給付金が受け取れる制度と説明しましたが、実際にもらえる金額はどの程度になるのでしょうか?

下記の表をご覧下さい。

消費税8%の場合
年収の目安*都道府県別の所得割額給付基礎額
425万円以下6.89万円以下30万円
425万円超え〜475万円以下6.89万円超え〜8.39万円以下20万円
475万円超え〜510万円以下8.39万円超え〜9.38万円以下10万円
消費税10%の場合
年収の目安*都道府県別の所得割額給付基礎額
425万円以下7.60万円以下50万円
425万円超~525万円以下7.60万円超〜9.79万円以下40万円
525万円超~600万円以下9.79万円超〜11.90万円以下30万円
600万円超~675万円以下11.90万円超〜14.06万円以下20万円
675万円超~775万円以下14.06万円超〜17.26万円以下10万円

ここまで「すまい給付金」は年収が低い程、多くの給付金が受け取れる制度と説明してきましたが、実際には「*都道府県別の所得割額」によって決まります。

年収に応じて決まると言っても間違いではないのですが、正確に給付金の受取額を出すには、*都道府県別の所得割額を確認する必要があります。

*都道府県別の所得割額を確認する方法は『個人住民税課税証明書』に記載されている「都道府県民税の所得割額」か、サラリーマンの方の場合は『住民税課税決定通知書(毎年6月頃に会社から貰える)』で確認できます。

すぐにいくら貰えるかを確認してみたいという方はこちらの「すまい給付金かんたんシミュレーション」がオススメです。

もし夫婦で住宅ローンを借りる場合はどうなるのか?

夫婦二人の収入を合わせて住宅ローンを借りるというケースも多いと思いますが、その場合は「夫」と「妻」がそれぞれ「すまい給付金」を申請することになります。

その時給付される金額は「上記の表で確認した給付基礎額×持ち分割合」で計算されます。

例えば、給付基礎額が「夫30万円」「妻20万円」で持ち分割合が「夫6:妻4」の時に受け取れる給付額は「夫18万円」「妻8万円」で合計26万円となります。



すまい給付金をもらうための条件は?

ここでは「すまい給付金」をもらうための条件を細かくまとめています。

すまい給付金対象期間

  • 平成26年4月から令和3年12月末まで

対象となる人

住宅を購入してその家に住んでおり、年収は510万円以下の人』が対象。

詳細な条件は以下の通りです。

  • 住宅の所有者(不動産登記上の保有者であること)
  • 住宅の居住者(住民票で確認できること)
  • 年収目安が510万円以下(消費税10%時は775万円以下)
  • 住宅ローンを利用しない場合、50歳以上、650万円以下
  • 50歳以上なら現金での取得も可

対象となる住宅(新築物件の場合)

対象となる住宅には以下のような条件がありますが、不動産屋さんに「すまい給付金」の対象物件か確認するのが確実です。

  • 床面積が50㎡以上であること(不動産登記上の床面積)
  • 第三者機関の審査を受けた住宅であること(着工前に申し込みが必要)
    ー住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅
    ー住宅性能表示を利用する住宅
    ー住宅瑕疵担保責任保険法人により検査が実施された住宅
  • フラット35Sの基準を満たしていること(※住宅ローンを利用しない場合のみ
    ー耐震性に優れた住宅(耐震等級2以上の住宅または免震建築物)
    ー省エネルギー性に優れた住宅(等級4)
    ーバリアフリー性に優れた住宅(等級3)
    ー耐久性・可変性に優れた住宅(劣化対策等級3、維持管理対策等級2等)

対象となる住宅(中古物件の場合)

  • 床面積が50㎡以上であること(不動産登記上の床面積)
  • 三者機関の審査を受けた住宅であること(売買時)
    ー既存住宅売買瑕疵保険 へ加入した住宅
    ー既存住宅性能表示制度 を利用した住宅(耐震等級1以上)
    ー建設から10年以内
    ー住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅
    ー住宅性能表示を利用する住宅
  • 売主が宅地建物取引業者である




すまい給付金の申請方法は?

「給付額」や「対象となる人、物件」がわかったところで、ここからはすまい給付金の申請方法をご紹介していきます。

申請方法

  1. 申請書を入手
    すまい給付金制度ホームページより申請書ページよりダウンロード
  2. 申請書に記入
  3. 必要書類の確認
    申請時に必要な書類は新築・中古によって異なります。
    ●新築住宅の必要書類一覧はコチラ
    ●中古住宅の必要書類一覧はコチラ
  4. 郵送 or 窓口に持参
    郵送する場合
    申請書類の郵送先『〒115-8691 赤羽郵便局 私書箱38号 すまい給付金申請係』
    ●窓口に持参する場合
    全国各地域の申請窓口はコチラから確認できます。

不動産屋さんなどが申請手続きを代行してくれることもあるようですので、確認してみると良いでしょう。

申請方法が分からない方向けのサポートセンターも有

お問い合わせ窓口:すまい給付金 事務局

  • 0570-064-186
  • 045-330-1904(PHSや一部のIP電話から)
  • ※通話料がかかります
  • 受付時間 9:00~17:00(土・日・祝含む)

すまい給付金の申請はいつまでが期限?

すまい給付金の申請期限は、住宅の引き渡し後から原則1年以内です。

すまい給付金の振込時期はいつ頃?

すまい給付金は申請後1.5-2ヶ月後に申請した指定口座に振り込まれます。

まとめ

  • すまい給付金の対象期間は「平成26年4月から令和3年12月末」まで。
  • すまい給付金の給付額は年収(都道府県別の所得割額)で決定される。
  • 住宅を購入してその家に住んでおり、年収は510万円以下の人が対象。
  • 申請はすまい給付金制度ホームページより申請書ページよりダウンロードして行う。

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