家を買う時に発生するお金を初心者目線でわかりやすくまとめてみました!

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この記事では、家を買う時に発生するお金について初心者目線でわかりやすく書いています。
家の購入を今まさに検討中の私が、色々なサイトや情報誌から集めた情報を誰にでもわかるようにまとめてみました!

頭金以外で家を買う時に発生する初期費用一覧

ここでは、頭金以外で家を買う時に発生する初期費用を書いていきます。

項目ごとに*目安の金額も全て記載しておりますので、参考にどうぞ!

*目安の金額は特に記載のない場合『3,000万円の新築建売の一軒家(土地込み)』の場合で計算しています。

「家の契約」をするときに発生するお金

まずは家の契約をする時に発生するお金です。

  • 印紙税:計3万円。以下内訳。
    不動産売買契約(家を買う契約書類の費用)で1万円。
    金銭消費賃貸契約(ローンを契約する書類の費用)で2万円。

印紙代は、契約書の記載金額によって税額が決定されます。

今回は『3,000万円の新築建売の一軒家』の場合ですので、5,000万円以下の区分の印紙税を記載しています。

その他区分の金額は、下記のページの一覧表よりご確認頂けます↓

「家の契約時のお金」について参考になるページ:三井不動産リアルティ(不動産を購入するときの税金ページ)



「ローンを借りる」ときに発生するお金

こちらは、ローンを借りる時に発生するお金です。

  • ローン保証料:約60万円
    ローンの返済が滞ってしまった場合に、保証会社に立て替えてもらうための費用です。
    返済期間が35年の場合、融資額1,000万円当たり20万円程度が一般的です。
    今回は『3,000万円の新築建売の一軒家』の場合ですので、3倍の60万円となりました。
  • 融資手数料:3万円-5万円程度
    お金を借りるための手数料です。
    ほとんどの銀行で「
    3万円-5万円程度」であることが多いようですが、中には「融資額の2.16%」としている銀行もあるようです。
    融資額が3,000万円だったとすると、その2.16%は64万8000円となりますので、ローンを借りる際に要確認が必要です。

  • 団体信用生命(団信)保険料:9万円程度(借入額の0.3%程度)
    団信(ダンシン)については下記に詳細を記載しました。
    保険料の目安は「借入額の0.3%程度」ですので、3,000万円の0.3%で9万円[年一回の掛け捨て払い]となります。
    民間融資の多くでは、保険料が金利に含まれていますが、別途保険料の支払いが必要な銀行もあります。
    ろうきん団信のように、保険料がもともとローン返済の金利の中に含まれており、金利に保険料の相当額が上乗せされることがないものもあります。

団体信用生命保険料(団信)とは?

団信(ダンシン)とは・・・生命保険の中でも住宅ローンの返済に特化した保険で、住宅ローンを借りた人がそのローンを全額返済できないうちに死亡もしくは所定の高度障害といった不測の事態に陥り、ローンの返済が困難になってしまった際に、そのローンを保険会社が被保険者の代わりになって金融機関に返済するという保険のことです。
団信は住宅ローンを借りる場合に加入が義務付けられています。

「住宅ローン」について参考になるページ:SUUMO(住宅ローンを借りるとき、諸費用や手数料はどのくらい必要?)



「登記」の際に発生するお金

こちらは、*登記の時に発生するお金です。

*登記とは?・・・ある物、あることの権利関係などを、社会に公示するための制度。
「この土地や建物は自分のもの」と公的に認めてもらうために行う必要がある。

登記の際には、大きく「3つの費用」が発生します。
その3つは「1.登録免許税」「2.司法書士や土地家屋鑑定士への報酬」「3.印紙税」です。

  • 登記全ての合計費用:約35-45万円
  1. 登録免許税:20-25万円
    [内訳]
    土地の所有権移転登記:約5万円
    建物表題登記:10万円
    建物の所有権保存登記:2万円
    抵当権設定登記:
    3万円
    住宅家屋証明:
    1万円
  2. 司法書士、土地家屋鑑定士への報酬(手数料)など:約15-20万円
    [内訳]
    土地の所有権移転登記:約15万円
    建物表題登記:なし
    建物の所有権保存登記:2万円
    抵当権設定登記:2万円
    住宅家屋証明:1,000円
  3. 印紙税:約2,000円

登記は住宅ローンを利用する場合の必須項目となっており、ほとんどの人は上記費用を負担しなければなりません。

もし住宅ローンを利用しない方でも、1ヶ月以内に”表示に関する登記”を行わない場合10万円以下の罰金(過料)となりますので、結局お金がかかります。

総額で35-45万円程度かかる登記代金ですが、自分で登記を行うことでおおよそ半額の20万円程度に抑えることができるようです。
このあたりは、私がもし自分で登記を行った場合に記事にしようかと考えています。



「火災保険」加入時に発生するお金

こちらは、*火災保険加入時に発生するお金です。

*火災保険とは?・・・火災保険は損害保険の一種で「火災」や「落雷」「風水害」などの事故によって生じた建物や家財の損害を補償する保険です。
建物とは、建物本体やそれに付帯する門・塀・物置などのことで、家財とは建物の中にある家具や衣服などのことを指します。

「”火災”保険」という名称から、火災のみの保険と勘違いしがちですが、その保証範囲は多岐にわたり以下のようなものが保証されます。

必ずついてくるメインの保証

  • 火災:家が火災で燃えてしまった時など
  • 落雷:カミナリが落ちて電化製品が壊れた時など
  • 破裂・爆発:ガス漏れによる爆発でものが壊れた時など
  • 風災・雹災・雪災:台風などで窓ガラスが割れてしまった時など

オプションで付ける保証

  • 水漏れ:排水設備の故障で部屋が水浸しになってしまった時など
  • 盗難:泥棒に現金や家電を盗まれた時など
  • 建物外部からの物体の落下・ひらい・衝突:交通事故で車が突っ込んできた時など

上記の様なものが保証の対象となりますが、地震による損害は対象外というのが一番注意すべきポイントです。
地震への備えには「地震保険」への加入が別途必要です。

また火災保険では、その保険の対象を「1.建物のみ」「2.家財のみ」「3.建物+家財」の3つの中から選ぶことができます。

  • 「建物」:建物本体やそれに付属する門・塀・物置・車庫など「建物に付帯していて動かせないもの」
  • 「家財」:家具・テレビ・冷蔵庫・洋服・カーテンなど「建物の中にあり動かせるもの」

火災保険加入時に発生するお金:ざっくり15-20万円(建物の価格1420万円、新築一戸建て、沖縄県、家財保険500万円、地震保険なしの場合)
同じ保証内容でも、1年一括払いでは22万円程、10年一括払いでは16万円程と大きな金額の差が発生します。

本来、火災保険加入時に発生するお金については、簡単に目安の金額というのを出すことができません。

それは上記で説明した「保険の対象範囲(建物のみ家財も?)」や「建物の構造級別(MorTorH構造)」「保証の範囲(オプションはつけるか)」「保険の期間(1-10年)」「一括払いか分割か」など様々な判断ポイントがあるためです。

保険料をざっくり計算したい方は、コチラのサイトが参考になるかと思います:損保ジャパン日本興亜(1分でできる保険料クイック試算)



「不動産を買った」ときに発生する税金

こちらは、不動産を買った時に発生するお金です。

不動産取得税という税金がかかりますが、固定資産税などと違って取得した時に1度だけかかる税金になります。

  • 不動産取得税:0円(軽減措置を受けた場合)

なぜ0円となるかの計算例は以下の通り。

  • 4,000万円の新築一戸建て物件(土地込)の場合です。
  • 住宅(延べ床面積120㎡)取得価格:2,200万円/固定資産評価額1,100万円
  • 土地(面積180㎡)取得価格:1,800万円/固定資産評価額1,300万円
  • 住宅にかかる不動産取得税の税率は3%

軽減措置なしの場合

  • 住宅:固定資産評価額1,100万円×3%=330,000円
  • 土地:固定資産評価額(1,300万円×1/2)×3%=195,000円

軽減措置ありの場合

  • 住宅:固定資産評価額1,100万円-軽減額1,200万円×3%=0円
  • 土地:固定資産評価額(1,300万円×1/2)×3%=195,000円-*軽減額216,000円=0円
    *土地の軽減額算定式:土地の1平方メートルあたりの価格36,000円(1,300万円÷2÷180㎡)×住宅の床面積の2倍200㎡(120㎡×2=240㎡>上限200㎡→200㎡)×税率3%=216,000円>45,000円→216,000円

このように、不動産取得税については軽減措置があり新築物件などの場合、納税額は0円となることが多いです。

しかし、不動産取得税の軽減措置を受けるためには”必ず自分から申告”をする必要がありますので注意が必要です。
不動産取得税は地方税になりますので、申告場所は『各都道府県の税事務所』です。

軽減措置の申請期限などを各都道府県の役場のページで調べてみましたが、明確に記載されているところはありませんでした。

新居に入居した数ヶ月後に「不動産取得税の納税通知書」が送られてきますが、家を買ったらすぐに管轄の『都道府県の税事務所』へ問い合わせるのが一番のようです。

参考になりそうなページ:不動産所得税の課税時期(沖縄県の場合)



「物件別」に発生するお金

こちらは、物件別に発生するお金です。

  • 修繕積立基金:30万円ぐらい(新築マンションの場合だけかかるお金[一括前払い])
  • *仲介手数料:103万6,800円(物件価格3,000万円の3%+6万円+消費税[8%])
    *仲介手数料は売主が不動産会社で、直接買主と売買した場合は、請求されませんので0円です。
    他にも「仲介手数料最大無料」を掲げる仲介会社であれば『新築一戸建て』は多くの場合、買主側の仲介手数料は無料となるようです。
    買主側の仲介手数料が無料になる理由は、不動産会社の”売主側から仲介手数料をもらっている”為です。
  • 固定資産税などの精算費用(中古住宅などの場合):売主と買主との間で固定資産税等を引渡時点で日割りとし、売買金額の中で調整を行うことになる。

ざっくり初期費用の合計金額の目安を知るには?

ここまで細かい計算方法などを色々書いてきましたが、頭金とは別にかかる初期費用の目安を平均でみると以下のようになります。

  • 新築マンションの場合販売価格の3-5%(3,000万円の物件の場合 90-150万円)
  • 新築一戸建てや中古の場合は6-8%(3,000万円の物件の場合 180-240万円)

まとめ

今回は「家を買う時に発生するお金を初心者目線でわかりやすくまとめてみました!」ということで、家を買う時に発生するお金についてまとめてみました。

これからしばらくは『家を買う時の税金の話』や『住宅購入時のポイント』などを初心者目線で記事にしていく予定です。

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