住民税の免除（減免）申請 条件や必要なものは？

「市町村民税」と「道府県民税」の総称である『住民税』。

個人事業主や会社員・職種など関係なく定められた範囲の所得がある全ての人に課せられる税金ですが、もし支払いが困難な場合はどうすればよいのでしょうか？

これまで当サイトでご紹介してきた「国民年金」や「国民健康保険」の免除申請とは違ってあまり広く知られていませんが、実は『住民税』にも免除（減免）制度が用意されています。

市区町村によって定められた条件に当てはまる人は、住民税が【全額免除】または【一部減免】されるという制度で、お住まいの市区町村で手続きをすることが可能です。

この記事では『どのような方が住民税の免除（減免）を受けることが出来るのか？[条件]』や『住民税の免除申請をするために必要なもの[持ち物]』を詳しくご紹介しています。

「国民年金の免除申請」については下記記事に詳しくまとめています。

個人事業主が国民年金の免除申請に行ってきた！手続き方法や必要なものは？

2017年8月に会社員(本業)をしながら、個人事業主として開業した管理人たにぽよです！ 2018年6月に会社を退職し、現在は個人事業主として【アフィリエイト+クラウドソーシング】で生計を立てられるように頑張っています。 今回はそんな私が年金の免除申請に行ってきた時のことを書いています。国民年金免除申請の手続方法や必要なものなどをまとめましたのでご覧下さい！

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「国民健康保険の免除申請」については下記記事に詳しくまとめています。

個人事業主が国民健康保険の免除申請に行ってきた！結局免除されたの？

2018年6月に会社を退職し、2018年8月に役場から国民健康保険の「納税通知書+納付書」が届きました。 私は2018年6月まで本業(会社員)と個人事業主(副業)【アフィリエイト+クラウドソーシング】で両方から収入を得ていましたが、今回退職に伴い本業分の稼ぎがなくなった為、”少しでも保険料を抑えようと役場に国民健康保険の免除申請”に行ってきました。

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住民税の免除（減免）を受けるための条件は？

ここでは『住民税の免除（減免）を受けるための条件』をわかりやすく解説しています。

住民税の免除（減免）を受けることができる可能性があるのは下記のような方です。

上記5つの条件のどれかに当てはまる人が『免除（減免）申請』を行い、お住まいの市町村役場で住民税の納付が困難であると認められると免除（減免）を受けることができます。

私

勝手に免除（減免）されることはなく、定められた期日までに自ら申請を行い、役場に認めてもらう必要があります！

毛玉

減免申請をしても、役場が必ず認めてくれるとは限らないにゃ！

これを踏まえて、ここからは先程の5つの条件を1つずつ詳しくご紹介していきます。

1.失業した人の詳しい条件

まずは失業した人の住民税の減免（免除）条件を詳しくみていきましょう。

具体的に所得が○円以下になれば良いという『所得などの基準』は下記の表をご確認下さい。

私

実は私も失業した年に住民税の減免申請に行ったのですが、副業での収入を含めると5割減免の250万円を超えてしまっていた為、減免とはなりませんでした。

毛玉

年間所得250万円以下の人が失業手当を受けている時に申請すれば、減免（免除）される可能性があるにゃ！

私

定年退職や自己都合退職だとかなり難しいようですが、市町村によっては受け付けてくれる可能性があるようです。

お住いの地域を管轄している市町村に一度相談してみるのが”吉”と言えそうですね！

2.前年に比べて所得が大幅に減少した人の詳しい条件

続いては前年に比べて所得が大幅に減少した人の住民税の減免（免除）条件を詳しくみていきましょう。

具体的に所得が○円以下になれば良いという『所得などの基準』は下記の表をご確認下さい。

私

基本的に当年の見込所得が前年の所得の6割以下となる必要があります。

毛玉

配偶者や扶養親族なしで前年に250万円稼いだ人は、当年の見込所得が100万円以下になりそうであれば「3割減免」に該当する可能性ありにゃ！

3.障害者・未成年・寡婦（寡夫）の詳しい条件

こちらでは、障害者・未成年・寡婦（寡夫）の人の住民税の減免（免除）条件を詳しくみていきます。

具体的に所得が○円以下になれば良いという『所得などの基準』は下記の表をご確認下さい。

4.生活保護を受けている人の詳しい条件

こちらでは生活保護を受けている人の住民税の減免（免除）条件を詳しくみていきます。

上記条件に当てはまる人は基本的に【全額免除】となります。

5.災害による被害を受けた人の詳しい条件

最後は災害による被害を受けた人の住民税の減免（免除）条件を詳しくみていきます。

該当条件ごとの免除割合は下記の表の通りです。

住民税の免除申請をするために必要なもの

ここでは住民税の免除（減免）申請をするために必要なものをまとめています。

免除（減免）申請の際に必要なものはその人の状況によって異なりますので、状況別に必要なものをご紹介します。

「失業した人」が必要なもの

「前年に比べて所得が大幅に減少した人」が必要なもの

「障害者・未成年・寡婦（寡夫）に該当する人」が必要なもの

「生活保護を受けている人」が必要なもの

「災害による被害を受けた人」が必要なもの

主に上記のようなものが必要となります。

住民税の免除（減免）申請まとめ

今回は『住民税の免除（減免）申請』の条件や、手続きの際に必要なものを状況別にまとめてみました。

住民税は前年の所得に対して課税される制度であることから、これまで当サイトでご紹介してきた「国民年金」や「国民健康保険」の免除と比べるとかなり厳しい審査となるようです。

私も過去に年金と国保の免除を受けていたことがあるのですが、所得がかなり減っている状況でも住民税の免除審査だけは通りませんでした。

市町村にもよりますが、すぐに免除となることは稀で基本的にはまず「分納の相談」から始まり「分納でも厳しければ免除の相談」と段階を踏む必要があることが多いようです。

しかし、申請しなければ免除（減免）されることはありませんので、まずはお住まいの地域を管轄する役場へ相談しに行ってみることをオススメします。

この他、年金や国民健康保険料の免除についての記事は下記カテゴリーよりご覧頂けます。

年金・国保・住民税免除申請

年金・国保・住民税の免除申請についての記事をまとめたカテゴリーページです。

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私

免除（減免）申請の期限は基本的に【住民税の納付期限まで】です！

毛玉

申請期限を過ぎると審査すらして貰えなくなるので、必ず期限内に申請するにゃ！

私

災害による被害を受けた人の場合のみ”災害がやんだ日から30日以内”など、特別な申請期限が設けられていることが多いです。